オーストラリアへのワーホリが2017年から課税される理由とは?

オーストラリアへワーホリして就労し収入を得た人には、これまでと違って所得税が課せられるようになります。

なぜなのか理由を考えてみましょう。

■ワーホリで働く人にも1円から所得税を課税。

オーストラリアへのワーキングホリデーで取得するワーホリビザは就労ビザでもあるので、取得すると一定期間、オーストラリア国内で就労することができます。

ワーホリビザが喜ばれている理由には、現地で稼いだお金(賃金・収入)には課税されないということでした。

2017年1月からは、協定の中の規約が改正になって、ワーキングホリデーで働く人の収入にも、1円からでも所得税が課せられるようになりました。

質問者の疑問について考えましょう。

■ワーホリの人の所得税は免除というのは不公平。

海外旅行は為替の影響を100%受ける性格のもので、たとえばオーストラリアドルに対して円が高いときには、日本人は渡航代金が安く、現地でも割安で過ごせます。

しかし為替の影響をまったく受けていない現地オーストラリアの人は、日本人のようなトクはしていません。

また、もともとワーキングホリデーの人の所得税はゼロとするのは、日本で言うところの税の公平性に反しています。

改正にはこの2つの意味合いがあるのではないかと思われます。

■景気がいいときは良いが、悪いときはオーストラリア国民からの不平・不満、特例措置への政府批判が出やすい。

税に対する不公平感があると、オーストラリアだけではなくどこの国の国民でも税制に不満を持ち、政府を批判するようになります。

ワーキングホリデー協定の改定は久々のことですが、日頃ワーホリ観光客のために職を奪われている現実を考えると無理のないことです。

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